以下は「日本において男性の自死者が多い理由」について、社会的・文化的・経済的側面を織り交ぜてまとめた論考です。事実関係には政府・警察庁などの統計や研究を参照しています。重要な統計・報告は本文中に出典を示します。
日本では長年にわたり自死（自殺）者数が社会問題として注目されてきたが、統計を性別で見ると男性の割合が高いという特徴がある。近年の政府統計でも自殺死亡率は男性が女性を上回っており、原因・動機に関する分析でも男性に特徴的な要因が浮かび上がる。なぜ日本で男性の自死者が多いのか――その理由は一つではなく、複数の文化的・構造的・心理的要因が重なり合って生じている。以下に主要な要因を整理し、それぞれを具体的に説明し、最後に予防や支援の観点からの示唆を述べる。参考として厚生労働省・警察庁などの統計・報告を用いる。
伝統的な「男らしさ」と相談行動の抑制 日本社会には長年にわたって「男は強く、感情を外に出さない」「家族を経済的に支えるのが男の役割」といった期待が根強くある。こうした規範は、悩みを抱えたときに助けを求める行動を抑制する。男性は弱さを見せることで評価を下げるのではないか、仕事上・社会上の立場を損なうのではないかと恐れ、孤立したまま問題を抱え込む傾向がある。助けを求める手段（相談窓口、精神科受診、家族への打ち明け）を選びにくいことが、深刻化してから外部に知られることを遅らせ、結果的に自死に至るリスクを高める一因となる。 労働環境と過重負荷（長時間労働・職場ストレス） 日本の男性は依然として長時間労働や職務重圧を負うことが多い。過労・過重労働は身体的・精神的な疲弊を招き、うつ状態や追い詰められ感を生む。職場での人間関係、上司とのトラブル、役割や地位の変化（降格や過重な責務）などが動機として報告される例は少なくない。また「過労自殺（karojisatsu）」という言葉が示すように、仕事が直接的な引き金になるケースも注目される。
警察庁・研究報告でも、仕事疲れや職場関連の問題が自殺の原因・動機として大きな割合を占めることが示されている。 経済的プレッシャーと失業・非正規化の影響 家計や生活費、借金、事業不振などの「経済・生活問題」は男性自殺の重要な要因である。特に働き盛り（40代・50代など）において、解雇・雇い止め、事業の失敗や収入の大幅減少は、自己の存在価値や社会的役割の喪失感を深める。近年は非正規雇用の増加とともに雇用の不安定化が進み、所得格差や貧困問題が深刻化している。統計的にも生活苦や負債、事業不振といった経済的要因が増加していることが報告されており、男性の自死増加に寄与している。 年齢別のリスクとライフイベント（中年・高齢男性の特徴） 年齢層で見ると、一定の年代（とくに中年以降）の男性に自殺率が高いという特徴がある。これはキャリアの行き詰まり、定年・退職による社会的役割の消失、健康問題や配偶者の死など、人生の転機に伴う喪失や孤独が重なりやすいためである。退職後に仕事仲間とのつながりが薄れ、日中の居場所や役割を失うことが孤立感を強め、精神的な支えが減る。高齢男性では慢性疾患や身体機能の低下が気力低下を招く場合もある。 メンタルヘルス受診の障壁と医療資源の課題 精神科・心療内科への受診や精神保健サービスの利用率は、欧米諸国と比べると低いとの指摘がある。メンタルヘルスの問題を「心の弱さ」と見なす文化的スティグマや、受診による社会的不利益（例えば職場での評価低下）を恐れる心理が、適切なタイミングでの専門的介入を妨げる。また、地方では専門医や相談窓口が不足している場合もあり、地域間の支援格差がある。結果として、治療や支援を受けられないまま症状が悪化する例が存在する。 家族関係・孤立（同居の有無や人間関係の希薄化） 統計においても「同居人の有無」は重要な指標であり、一人暮らしや家庭内の孤立はリスクを高める。
核家族化・単身世帯の増加、高齢化に伴う配偶者の死別、地域コミュニティの希薄化などが、心理的支えを失わせる。とくに男性は友人や近隣との日常的な関係維持が女性に比べて希薄になりやすく、相談・共有の機会が減ることが多い。この「つながりの欠如」は、苦境に直面したときに出口を見出せなくさせる。 社会的評価と恥の感情（失敗を許さない空気） 職業上の失敗、借金、離婚、事業の破綻などの出来事が、「恥」や「面目喪失」と結びつきやすい文化的背景がある。特に男性は社会的な肩書きや役割で自己評価を立てやすいため、失敗による自己肯定感の大きな喪失が深刻な精神的ダメージを招く。恥の感情が強いほど、他者に相談しづらく、問題の内部化が進みやすい。 自殺手段と致死性の差（方法の選択） 自殺の方法によって致死率は大きく異なる。日本では高所からの飛び降りや首吊りといった方法が比較的多く用いられる傾向があり、これが致命的な結果につながる例を増やす。手段の選択は文化・地域・アクセス性によって左右されるため、手段制限（リスクの高い手段へのアクセス制限）が自殺予防に有効であるとする国際的知見もある。
COVID-19や経済ショックの影響（近年の動向） コロナ禍以降、経済的打撃や社会的孤立の悪化が自殺増に影響したとの分析が複数の研究で示されている。特に雇用や収入の減少、家族の死や生活環境の変化は心理的負荷を高め、男性の自殺数に影響を与えたとされる。またパンデミックが精神保健サービスへのアクセスや社会的支援の在り方を変え、見えにくい困窮を生んだとの指摘もある。研究ではパンデミック期間中に期待を上回る自殺の増加が観察されたとの報告がある。 インターネット文化と情報の拡散（若年層にも影響） 近年はネット上の自殺関係情報やSNSの拡散が若年層の自殺行動に影響する懸念が指摘されている。男性に限らないが、インターネットを通じた孤立した情報空間での共感や誘発、あるいは自殺幇助的なコミュニティにアクセスしてしまう危険は無視できない。ネット上の「出口」を誤認することで、追い詰められた個人が致命的な選択をするリスクがある。
（対策と希望）
上に挙げた複合的要因を踏まえると、男性の自死を減らすためには単一の施策ではなく、複合的な介入が必要である。具体的には――
• 職場の長時間労働・過重労働の是正、メンタルヘルスケアの職場導入と早期発見。職場の人間関係改善やハラスメント対策も重要である。
• 経済的支援ネットワークと再就職支援、債務問題の早期相談窓口の充実。事業者向けの相談支援も必要。
• 男性が相談しやすい窓口の整備とスティグマ（偏見）軽減のための社会啓発。地域コミュニティや男性向けグループ支援の普及が有効。
• 医療・相談資源へのアクセス向上（地方の専門医偏在の是正、オンライン相談の活用など）。早期介入により重症化を防ぐ。
• 自殺手段へのアクセス制限や危険箇所での対策、ネット上の有害情報の管理強化。国や自治体、民間団体の連携が求められる。
また、個々人が抱える問題の背後には「孤立」が横たわっていることが多い。地域・家族・友人が互いに様子を気にかけ合う文化、そして「弱さを見せても受け止められる」社会的雰囲気を育てることは、統計や政策だけでは測れないがきわめて重要である。
最後に、もしあなた自身や身近な人が「もう耐えられない」「死にたい」と感じるなら、ひとりで抱え込まないでほしい。日本では全国に相談窓口が整備されており、専門の相談員や臨床家があなたの話を聴き、必要な支援につなぐことができる（例：「#いのちSOS」「いのちの電話」など、24時間相談を受け付ける窓口もある）。迷ったときはまず相談することが大切であり、命を守るための具体的な支援が必ず存在する。詳細な相談窓口は厚生労働省の自殺対策ページなどで確認できる
なお 長谷寺では 毎週月曜日 午前7時から 自分を見つめ、必要な場合は相談ができる坐禅の時間を設けている。
